【助成金】不育症検査費用実施自治体（2025年10月）
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妊活お役立ち情報
国の統一的な制度と助成対象の検査
現在、国が定める助成制度の主な対象となっている検査は、以下の2つです。これらは、現時点では保険適用外ですが、有効性・安全性が確認されつつあり、将来的な保険適用を見据えて先進医療に位置づけられています。
1.流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）
2.抗ネオセルフβ₂グリコプロテインI複合体抗体検査
これらの検査は、こども家庭庁が定める「先進医療を実施している医療機関」で受けた場合に限り、多くの自治体で助成の対象となります。
多くの自治体が国の制度に基づいた先進医療の検査を助成対象としていますが、一部の自治体では、これとは別に先進医療ではない一般的な不育症検査についても、独自の助成制度を設けている場合があります。 そのため、もし先進医療以外の不育症検査を受ける場合は、事前にお住まいの自治体が独自に助成制度を実施していないか確認することをおすすめします。
不育検査助成金実施まとめ
都道府県の助成金
＊必ず各自治体のホームページで詳細をご確認ください
不育症に関するとりくみについて：こども家庭庁
β2GPIネオセルフ抗体検査については、検査を提供しているAOI Biosciences株式会社の公式サイトでも詳しく紹介されています。
助成金に関する情報も掲載されていますので、あわせて参考にしてみてください。
▶︎AOI Biosciences株式会社 公式サイト
ーーー助成金情報のご提供にご協力お願い申し上げますーーー
本日お話をおうかがいした方
森瞳
株式会社TGP プロデューサー／NPO法人TGP 理事／『妊娠できるか検査に行ってみた』著者
自身の妊活経験で感じた「こんなはずじゃなかった！」という想いを原動力に、正しい知識と選択肢を広げる活動を展開。
若いうちに子どもを持つことを一方的に推奨するのではなく、「子どもを持たない」人生も、「子どもを持てない」人生も、自分の意思と納得で選べる社会を目指している。女性だけでなく男性も当事者として捉え、すべての人が後悔のない人生設計を描けるよう、公平で本質的な妊活支援を届けている。
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