【保存版】体外受精は「高い」の誤解。保険適用×高額療養費×民間保険で実質負担を数万円にするお金の裏ワザ

2022年の保険適用拡大以降、「国の制度」と「民間の保険」、そして「会社の福利厚生」をフル活用することで、体外受精の費用はかなり安く抑えられるようになっています。場合によっては、実質の自己負担が数万円、あるいは給付金でプラス（黒字）になるケースさえあります。

この記事では、知っている人だけが得をする「不妊治療にかかるお金」の仕組みについて、具体的な計算例や保険商品、企業の制度も交えながら、ご自身も妊活を経験されたファイナンシャルプランナーの宮野さんに徹底解説していただきます。

1. まずは基本！「高額療養費制度」で支払いの天井を決める

不妊治療が保険適用（3割負担）になったとはいえ、採卵から移植までの1サイクルを行うと、窓口での支払総額は10万円〜15万円（総医療費が30〜50万円の場合）になることがあります。保険診療とはいえ十分高額です。
しかし、ここで思い出してほしいのが、「高額療養費制度」です。

3割負担でもまだ高い？そこで使うのが「限度額」

高額療養費制度とは、「1ヶ月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額には、収入に応じた上限（限度額）がある」という仕組みです。これを超えた分は、後から申請すれば払い戻されます（※事前に「限度額適用認定証」を提示すれば、窓口での支払い自体を上限額で止めることも可能です）。

ただし、国の医療費見直しにより、この上限額は段階的に引き上げられているため、最新の基準を知っておく必要があります。

【シミュレーション：1ヶ月の体外受精の医療費総額が50万円（窓口負担3割で15万円）の場合】
高額療養費制度は、令和7年（2025年）8月と令和8年（2026年）8月の二段階で限度額の引き上げおよび所得区分の細分化が行われます。

① 現在（令和7年8月以降）の限度額 所得区分ごとの自己負担限度額が引き上げられました。
窓口負担（3割）： 150,000円
高額療養費制度の自己負担限度額： 90,260円 ※計算式による
戻ってくるお金： 59,740円
つまり、窓口で一時的に15万円払ったとしても、不妊治療の実質的な持ち出しは「約9万円」でストップします。

② 【要注意】令和8年（2026年）8月以降はさらに細分化されます。
さらに令和8年8月からは、これまではひとくくりだった「年収約370万円〜770万円」の層でも所得によって区分が3つに細分化され、窓口負担が15万円だった場合の上限額は以下のように変わります。
年収約370万円〜510万円の場合： 上限額 90,260円（据え置き）
年収約510万円〜650万円の場合： 上限額 102,440円
年収約650万円〜770万円の場合： 上限額 114,620円
このように、ご自身の年収によって最終的な実質負担額は「約9万円〜11万5千円程度」まで変動するようになります。これが今後の不妊治療費の計算のベースとなります。

重要なポイント：月をまたぐと金額が変わります

高額療養費制度は、「1ヶ月（1日〜月末）」の医療費で計算されます。
そのため、
体外受精の採卵日が月末
移植日が翌月
麻酔や薬剤費が別月
といったケースでは月ごとに別計算となり、戻ってくる金額が変わる可能性があります。

2. ここが裏ワザ！民間保険の「手術給付金」で治療費を相殺

「月9万円でも毎月続くとキツイ……」と思われたかもしれません。ここで登場するのが、ご自身が加入している「民間の医療保険」です。ここが「意外と安い」を実現する最大のポイントです。

採卵・移植は「手術」扱い！給付金が出る仕組み

2022年4月の保険適用化による最大のメリットは、体外受精のプロセス（採卵・移植）に「Kコード（手術コード）」がついたことです。
いきなり「コード」と言われても難しいと思いますので、順を追って説明します。

① 誰が発行しているの？

これは、国（厚生労働省）が定めた、「これは公的な保険がきく手術ですよ」という認定番号のようなものです。
以前は自費診療だったため、この番号がありませんでした。しかし保険適用に伴い、以下の番号が国から正式に割り振られました。
K898：採卵術（卵子を取り出す手術）
K899：胚移植術（受精卵を戻す手術）

② どこに書いてあるの？

病院の会計時に領収書と一緒に渡される「診療明細書（しんりょうめいさいしょ）」を見てください。
項目が並んでいる中に、「手術」という欄があり、そこに「K898」や「採卵術」といった記載が印字されています。これが「手術をした証明書」になります。

③ どうやって使うの？

給付金の請求に必要なその他の書類と合わせて、この「Kコード」が記載された明細書を加入している民間の保険会社に提出（請求）します。
保険会社はそれを見て「あ、国が認めた手術（Kコード）を行ったんですね。では契約通り給付金を支払います」と判断し、お金が振り込まれる仕組みになっています。

【体外受精の最強の節約シミュレーション】
先ほどの「高額療養費制度」と組み合わせてみましょう。
ただし、高額療養費の上限額は年収により異なり、民間保険の給付額も契約内容によって大きく変動するため、あくまで一例としてご覧ください。

高額療養費制度を使った後の実質負担： 約90,000円〜115,000円（支出）
※令和7年・8年の制度改正を反映した目安
民間保険の手術給付金： 例として 50,000円〜100,000円（収入）が出た場合
※採卵・移植でそれぞれ給付されるケースなど
最終収支のイメージ：
負担115,000円 ー 給付50,000円 ＝ 実質負担 65,000円
負担90,000円 ー 給付100,000円 ＝ プラス10,000円（黒字）

このように、上限額が引き上げられたとはいえ、制度を駆使することで高度な不妊治療費を数万円の負担に抑えられたり、条件次第ではお釣りが出る（黒字になる）現象が起こり得るのです。 ※高額療養費制度を利用しても、民間保険の給付金が減らされることはありません。両方受け取ることが可能です。

「アフラック」や「ニッセイ」も？主要な保険の適用傾向

具体的に、加入者の多い保険商品でどのような扱いになっているか解説します。
※契約時期（特に2022年4月以前か以後か）やプランによって条件が異なるため、必ずご自身の契約を確認してください。

① 日本生命（ニッセイ）「みらいのカタチ」などの場合
多くのプランで採用されているのが「公的医療保険連動型」という仕組みです。

仕組み： 「公的医療保険制度における診療報酬点数が1,000点以上の手術」であれば支払う、というルールになっています。

判定： 採卵術（K898）は3,200点、胚移植術（K899）は12,000点（※2024年診療報酬改定時点の例）などのため、「1,000点以上」の条件をクリアし、給付対象となります。

いくら出る？： 「入院給付金日額の5倍（外来手術）」などの設定が多く、例えば日額1万円コースなら5万円が受け取れる、等、金額は契約時の条件によって異なります。

② アフラック「ちゃんと応える医療保険EVER」などの場合
アフラックは契約時期によって判断が分かれる傾向があります。

旧タイプ（88種）： 昔の契約で「約款所定の88種類の手術」のみを保障している場合、ここには採卵・移植が含まれていないことが多いため、対象外となるケースがあります。

新タイプ（公的保険連動）： 近年の「EVER」シリーズなどでは、「公的医療保険制度の給付対象となる手術」を保障範囲としています。この場合、「外来手術」として給付金（例：2.5万円や5万円）の対象になります。

公式サイトの見解： 2022年4月以降に開始した不妊治療については、約款に基づき手術給付金の支払対象となる旨が明記されています。
※現在、2021年1月以降は後継商品「医療保険 EVER Prime」が販売中。

③ オリックス生命「新CURE（キュア*）」などの場合
こちらもネット加入などで人気の保険です。

仕組みと給付額： 「公的医療保険制度の給付対象となる手術」を保障するタイプが主流で、「入院中以外の手術（外来手術）」として、入院給付金日額の5倍が支払われるケースが一般的です。（例：日額5,000円コースなら2.5万円）。

【重要】回数制限の壁： 「採卵するたびに毎回もらえる」と思い込むのは危険です。自分が受けた治療内容・手術内容によって、「同一の診療行為を複数回受けた場合は、一連の治療とみなして1回しか払わない」といったケースが、医師の判断で決定することがあります。
（*新CURE、新CURELady、新CURE Supportが対応しています。CURE NEXT、CURE Lady Next、CURE Support Plusも対象ですが、販売終了しています。）

チェックポイント：
ご自身の保険証券を見て、手術給付金の欄に「公的医療保険連動」や「1,000点以上」というキーワードがあれば、出る確率は非常に高いと言えます。詳しくは、保険会社の担当者に確認をすることをお勧めします。

なお、一般的に手術給付金を受け取れるのは、保険適用となった手術のみです。年齢や回数の制限を超えたために保険適用外となった治療や、未認可の薬剤等を使用するために保険適用外となった治療などは給付の対象外となる場合がある点には注意が必要です。

3. 「会社の補助」で不妊治療の費用が抑えられる！？見逃せない福利厚生

「会社の制度のおかげで、治療費が意外と安く済んだ」
「数万円の負担だけで高度な治療が受けられた」
そんな話を耳にしたことはありませんか？
「うちの会社はそんな制度ないし……」と諦める前に、パートナーの会社の制度も含めて確認してみてください。その正体は、大企業の健保組合による「付加給付」や、先進的な企業の「独自補助」かもしれません。有名企業の事例をご紹介します。

① サイバーエージェント「macalon（マカロン）」
女性活躍支援制度として非常に有名なパッケージです。
妊活コンシェル： 専門家による個別カウンセリングが月1回30分受けられる。
妊活休暇： 通院などのために月1回取得可能な特別休暇。当日取得可能。
卵子凍結補助： 採卵・凍結等の費用として40万円を上限に補助する制度もあります。

② ソニーグループ「Symphony Plan（シンフォニー・プラン）」
仕事と介護・不妊治療の両立を支援する制度です。
不妊治療費補助： 保険適用外の費用も含め、一定額（年20万円など）を会社が補助。
ソニー健康保険組合の「付加給付」： これが「数万円で済んだ」という話の理由かもしれません。ソニー健保では、医療費の自己負担限度額が2万円に設定されています。窓口で高額な支払いをしても、後から2万円を超えた分がすべて戻ってくる仕組みです。

③ メルカリ「merci box（メルシーボックス）」
妊活サポート： 保険適用の治療費は実質本人負担0円、適用外でも負担は3割で済むように会社が補助するなど、極めて手厚い制度として知られています。

④ ノジマ「不妊治療補助金制度」
家電量販店のノジマも、手厚い支援で知られています。
最大60万円の補助： 治療にかかる実費に対して、期間を3年間とし、上限60万円までを会社が負担します。
ポイント： 一般治療だけでなく、高額になりがちな特定不妊治療（体外受精など）も対象。所得制限や回数制限がなく、自治体の補助金とも併用可能という、非常に使い勝手の良い制度です。

⑤ オムロン「不妊治療支援制度」
ヘルスケア企業のオムロンは、「お金」と「時間」の両面からサポートしています。
休職制度： 不妊治療のために長期の休みが必要な場合、通算365日（分割取得も可）まで休職できます。
給付金： 従業員共済会から、2年間で最大20万円の補助金が出ます。公的補助との差額を埋める形で支給され、複数回の利用も可能です。
これらは「申請しないともらえない」お金です。ご自身やパートナーの会社の就業規則・健保組合のホームページを一度見直してみましょう。

4. 人工授精・タイミング法は保険対象？

ここまでは「体外受精」の話でしたが、初期のステップである「タイミング法」や「人工授精（AIH）」はどうでしょうか。

基本的に民間保険は「対象外」

残念ながら、タイミング法や人工授精は、民間保険の給付対象外であることがほとんどです。
理由は、医療保険は基本的に「入院」や「手術」に対して支払われます。タイミング法は投薬・指導であり、人工授精も多くの保険会社で「手術給付金の倍率計算の対象外（または対象外手術）」と約款に明記されているためです。

それでも心配無用！元々の費用が安い

給付金が出ないからといって悲観する必要はありません。これらは元々の治療費が安価だからです。

保険適用（3割負担）のおかげで、タイミング法なら数千円、人工授精でも1回5,000円〜20,000円程度で済みます。高額療養費制度の上限にも届かないことが多いため、ここは「貯金の範囲内」で十分に賄えるステップではないでしょうか。

5. 保険の見直し・加入のベストなタイミングは？

不妊治療と保険に関する最大の鉄則は、「不妊治療クリニックのドアを叩く前（検査を受ける前）」に保険の見直しを完了させておくことです。
ご自身の状況に合わせて、以下のように考えてみてください。

① これから妊活を始める人・いずれ子どもが欲しい人
本格的に病院へ行く前に、情報収集をしながら保険の見直しを検討しましょう。

一度でも病院で「多嚢胞性卵巣症候群（PCOS）」などの診断がついたり、不妊治療のカルテができたりすると、通常の医療保険に加入できなかったり、「子宮・卵巣は5年間保障しない（部位不担保）」といった厳しい条件が付くことがほとんどです。安心のために、動くなら「今」です。

② すでに不妊治療中の人
「もう通院してしまっている……保険に入れないなら費用が不安」と焦る必要はありません。 すでに治療中の人が、不妊治療や出産（帝王切開など）に対する手厚い保障を受けられる保険に新規加入するのは、非常にハードルが高いのが現実です。


しかし、現在は不妊治療の保険適用化により、金銭的な負担は以前に比べて軽減されています。新しい保険を探し回って悩むよりも、ここまで解説してきた「高額療養費制度」や「自治体の補助金制度」、「会社の福利厚生」などをしっかり活用しましょう。心配しすぎず、ご自身が無理なく払える上限額を意識しながら治療に臨むのがベストな選択です。

6. これも忘れずに！「自治体の助成金」もチェックしよう

最後に、お住まいの自治体の助成金も忘れずに確認しておきましょう。2022年4月の保険適用開始にともない、国の助成制度は終了しましたが、今でも多くの自治体が独自の助成金制度を続けています。

対象となる治療や検査の範囲は自治体によってさまざまですが、特に見逃せないのが「先進医療」への助成です。

不妊の原因特定や治療をサポートするために、体外受精など保険診療と組み合わせて行うオプション治療（タイムラプス培養・SEET法・子宮内フローラ検査など）は「先進医療」と呼ばれ、この部分だけ全額自己負担になります。自治体の助成金はこの自己負担部分をカバーしてくれる心強い制度なので、お住まいの自治体で使えるかどうか事前に確認しておきましょう。

【主要都市の助成金事例（※2026年時点）】
① 東京都「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」および「不妊検査等助成事業」
保険診療の体外受精・顕微授精と併用した先進医療の費用に対して、1回の治療につき費用の10分の7（上限15万円）が助成されます。なお、2026年4月からは保険適用治療の自己負担分も新たに助成対象に加わる予定です。

また、千代田区・港区・中央区・杉並区など、都の制度に加えて独自の上乗せ助成を行っている市区町村も多く、都と区市町村の両方から助成を受けられる場合があります。

さらに東京都では、体外受精などの特定不妊治療だけでなく、不妊検査や一般不妊治療（タイミング法・人工授精など）にかかった費用の一部（上限5万円）を、夫婦1組につき1回に限り助成する制度も設けています。なお、助成を受けるには夫婦そろっての検査受診など、一定の要件を満たす必要があります。

② 大阪市「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」
保険診療の体外受精・顕微授精と併用して行われた先進医療の費用に対して、費用の10分の7（上限5万円）が助成されます。

また、大阪市では特定不妊治療だけでなく、一般不妊検査にかかった費用の一部（上限5万円）を助成する独自の制度※もあります。 ※検査開始日から1年以内に夫婦（事実婚夫婦を含む）ともに行った不妊検査（他で助成を受けていない分）が対象となります。

③ 横浜市「不育症検査費助成事業」
横浜市独自のものとして、流産を繰り返してしまう「不育症」の検査（先進医療として告示されたもの）にかかる費用について、費用の10分の7（上限6万円）を助成する制度を実施しています。

助成金を申請する際の共通注意点

自治体の助成金には、多くの場合以下のような制限があります。事前に必ず確認しておきましょう。

年齢制限：多くの自治体で、治療開始時または申請時に43歳未満であることが条件となっています。
助成回数の上限：40歳未満は最大6回、40歳以上43歳未満は最大3回など、年齢によって助成を受けられる回数が異なります。
申請期限：治療終了後から申請できる期間が定められている場合があります。期限を過ぎると受け取れなくなるため注意が必要です。

チェックポイント：
これらの助成金は「自分で調べて申請しないと、1円ももらえないお金」です。「お住まいの市区町村名 ＋ 不妊治療 ＋ 助成金」で検索し、治療開始前や年度の変わり目に必ず自治体のホームページを確認しましょう。

まとめ：お金の不安を「知識」で解消して、治療に専念しよう

「不妊治療はお金がかかる」というのは事実ですが、「費用が高すぎて無理だ」と諦めてしまう前に、以下の3ステップを必ず確認してください。

１．公的制度： 「高額療養費制度」で、月の支払いは約10万円程度で止まる。
２．民間保険： 自分の保険証券や診療明細書（Kコード）を確認する。（これで数万円〜十数万円戻るかも！）
3.会社の制度： 「付加給付」や「カフェテリアプラン（福利厚生制度）」がないか、夫婦両方の会社をチェックする。
4.自治体の助成金： 「一般不妊治療（タイミング法や人工授精）、特定不妊治療（体外受精顕微授精）、保険適用外の特定不妊治療、「先進医療」や「不妊検査・不育症治療」などの独自の助成があるかどうか、お住まいの市区町村のホームページをチェックしたり、窓口で相談する。

これらを組み合わせることで、経済的なハードルは確実に下げることができます。
お金の不安を「制度の知識」で解消し、安心して赤ちゃんを迎える準備（治療）に専念してくださいね。

出典・参考リンク

※各種、保険内容については、2026年2月時点の内容です。ご自身の加入内容は、保険担当者にご確認ください。
本記事で紹介した制度や保険商品の詳細については、以下の公式サイトおよび公式発表資料を参照しています。

公的制度について
厚生労働省：不妊治療に関する取組
Tokyo支援ナビ（東京都公式）
大阪市公式ホームページ
横浜市公式ホームページ

紹介した民間保険（適用条件など）
アフラック生命：よくあるご質問（不妊治療の給付について）
オリックス生命：不妊治療のための入院・手術は、給付金の支払い対象ですか？

紹介した企業の制度
サイバーエージェント：女性活躍促進制度 macalon
ソニーグループ：Symphony Plan（シンフォニー・プラン）
ソニー健康保険組合：医療費が高額になったとき（付加給付）
メルカリ：merci box（メルシーボックス）
ノジマ：不妊治療補助金制度
オムロン：キャリアを支える仕組み（不妊治療支援）